メタボ健診が義務化されましたけれども、それではその検診については無料化するのか、それから今後の保険料についてはどうなっていくのかが気になるところであると思います。平成２０年度より、４０～７４歳の全住民に対してメタボ健診というのが義務化されたことはご存知であることと思います。国で義務化になるということは、その健診にかかるお金については一体誰が負担するのでしょうか？今後の保険料についても変わってくるのでしょうか？などと特に料金面についての疑問というのは、誰しもが一番心配になることだと思います。
メタボ健診である、特定健康診査と特定保健指導については基本的に有料であります。けれども少数の自治体においては、特定健康診査については無料にするなどと発表しているところも中にはあります。そして、特定保健指導においては８割強での自治体にて無料化であるとしているのです。健診を無料にて受けて、メタボリックシンドロームやメタボ予備軍などと診断されたときに保健指導についても無料で受けられるのであれば、それは住民にとってはこんなにありがたいことはありませんよね。
けれども、これらを無料にするということは、実は自治体にとってみると非常に大きなデメリットとなることなのであります。それでは、どうしてデメリットをともないながらもメタボ検診の無料化を進めるのでありましょう。その理由のひとつとしまして考えられることが、受診者数についてを増やすためなのです。メタボ検診の受診率が少なければ、当然後期高齢者医療制度に対しての負担金について増額されるなどといったペナルティーが科せられるのであります。
そして負担金がアップすると、今後の保険料についても当然増額せざるを得ないような状況となるかもしれないのです。それのことを回避するために、健診の受診率を上げることのためにメタボ検診の無料化を進めているのであると考えられるでしょう。けれども健診無料化によって住民はありがたいですけれども、自治体の財政は逆に苦しくなるということは事実であります。